司法書士・行政書士の兼業事務所として東京をはじめ関東圏の皆様の相続登記などに対応

「あなたの街の司法書士」を目指して、司法書士・行政書士の兼業事務所として営業中です。上記のような業務のほか、遺産調査・管理・調査業務、離婚(財産分与、養育費の契約書)、夫婦財産契約、不動産名義変更登記、抵当権などの担保設定・抹消登記、会社設立、役員・商号・目的・本店などの定款変更にかかる商業法人登記、敷金返還、原状回復費用などの賃貸借トラブル解決、成年後見、債務整理、許認可、著作権申請など多岐に亘る業務を行っております。
こうした手続きには様々な書類を用意しなければなりませんが、知識がないと非常に苦労し、書類不備で役所や金融機関での調査が滞ってしまうこともあります。また、何度も何度も役所などへ足を運ぶこととなり心身ともにパワーが要りますので、若いうちは良いですが、歳を重ねると難しくなることもあるでしょう。個人の力では限界がある作業も、この道のプロフェッショナルである私どもがお手伝いをすることで、お客様のお役に立てると考えています。「司法書士事務所は敷居が高い」というマイナスイメージを払拭するため、どなた様でも気軽に依頼できる事務所を目指しております。

司法書士は登記に関するスペシャリストです。不動産の名義変更のほか、建物の所有権保存登記、根抵当権などの担保設定などもお任せいただけます。抵当権、根抵当権、所有権仮登記、賃借権仮登記などの抹消、住所・氏名変更登記は即日対応いたします。オンライン申請にも対応することで、日当や登記事項証明書の取得費用の軽減に努めております。会社設立に関しては、商号、目的、本店、資本金、出資者、株数、役員など決定すべきことが多くありますが、このような事案についても一から手ほどきいたします。会社設立に関する書類のほか、定款や議事録といった各種必要書類の準備やアドバイスも行います。会社設立登記をプロに依頼することで、定款認証に関する印紙代4万円の軽減にも繋がります。
また、訴額が140万円以下の簡易裁判所における裁判であれば、司法書士が代理人となってお客様の代わりに訴訟や和解交渉などを行うことが可能です。賃金、家賃、敷金、過払い金、損害賠償などの請求トラブルでお悩みでしたら、ご相談ください。書類作成や裁判所へ出頭して弁論を行うこともできますので、お客様が都合が悪く裁判所へ出向けないときでも安心して裁判が行えます。