不動産の名義を
スムーズに変更登記

REAL ESTATE

不動産の売買や贈与、離婚に伴う財産分与の際に必要不可欠となる、土地や建物の名義変更登記手続きに関するご相談も承っております。大切な資産の所有権が移転したことを公に証明するためには、法務局へ正確な移転登記を申請し、新たな登記識別情報を取得する必要があります。事前の登記簿調査から複雑な必要書類の確認、スピーディーな登記手続きまで丁寧に進めてまいります。

不動産(名義変更)登記

不動産登記について

建物を新築した場合、基本的には、二つの登記をすることになります。それは、「建物表題登記(表示登記)」と「保存登記」です。表題登記は、建物の所在(地番)、使用目的(居宅・工場など)、構造(階数や、木造や鉄骨などの造り、屋根の形状)、規模(平米数)を記載して、どんな建物なのかということを公示する登記のことです。これは、専門家で言うならば、土地家屋調査士の先生の分野です。建物の図面なども付きます。
保存登記はその建物について初めてする所有権の登記。正式に誰が所有者なのかということを公示する登記です。これは司法書士の分野で、登記識別情報(権利証のようなもの)ができる登記です。不動産登記について、以下の業務を承っております。

✓売買、贈与、財産分与などの所有権移転登記
✓建物の所有権保存登記
✓抵当権、根抵当権などの担保設定、抹消登記

不動産登記の流れ

登記簿調査

登記簿調査を行います。

必要書類の準備

必要書類を取り揃えます。

必要書類の作成

必要書類を作成します。

登記申請

登記申請をいたします。

登記識別情報を受領

登記完了後、登記識別情報を受領します。

登記事項証明書(登記簿謄本)を
請求・受領

登記事項証明書(登記簿謄本)を請求・受領します。

必要書面

売主(贈与者、財産分与をする方)

◆権利証または登記識別情報
◆印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
◆固定資産評価証明書(都税事務所、役所の固定資産税課で取得)
◆住民票(登記簿の住所と現在の住所が違う場合)
通帳、カード、不動産の登記済権利証・登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産納税通知書、証券会社からのハガキ、株主総会招集通知など

当日は、実印と免許証等の身分証明書をご持参ください。