司法書士・行政書士兼業事務所として東京都内で相続のご相談を引き受けます

ご家族が亡くなると遺産に関する問題が発生しますが、その際に故人の遺産を全て調べる必要があります。東京や関東圏を主な対象エリアとしており、ご依頼を受けましたら司法書士・行政書士が「誰が相続し、遺産はどれだけあり、どのように分けるか」の確認をいたします。
遺産には正の遺産と負の遺産とがあり、前者は不動産、預貯金、有価証券、自動車などで、後者の場合は信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)への負債調査を行います。正の遺産の方が多い場合には、不動産の名義変更、銀行口座の名義変更・払い戻し、有価証券の名義変更・移管、自動車の名義変更など最後まで行います。負の遺産の方が多い場合には、相続放棄のお手伝いをいたします。また、遺言の作成のお手伝いも可能です。

司法書士は、不動産の名義変更など登記に関するスペシャリストです。相続、売買、贈与、離婚に伴って財産分与の必要性が生じた場合は、ぜひご相談ください。北千住駅から徒歩圏内の便利な場所に拠点を構えてお待ちしております。
不動産名義変更登記、建物の所有権保存登記や抵当権、根抵当権などの担保設定、抹消登記、住所変更など、不動産に関する登記業務全般を取り扱っております。抵当権、根抵当権、所有権仮登記、賃借権仮登記などの抹消、住所・氏名変更登記は、即日対応いたします。足立区内や東京都内の不動産に限らず、全国どこの土地や建物でもお受けいたします。オンライン申請を導入しておりますので、日当や登記事項証明書の取得費用の軽減にも努めております。お客様の大切な財産や建物を守るため、誠心誠意お手伝いいたします。

気軽に相談できる存在を目指し、代表は30歳で事務所を開業しました。企業様も応援するべく、会社設立の際の決定事項についても一からサポートしております。商号、目的、本店、資本金、決算期、出資者、株数、役員など決定すべきことがたくさんあります。会社設立に関する書類の他、定款や議事録など各種必要書類の準備・アドバイスを行うことも可能です。専門家に会社設立登記を依頼することで、定款認証に関する印紙代が軽減されるため、費用が抑えられるというメリットがございます。
また、会社設立後の定款の変更に関する商業・法人登記についてもぜひご相談ください。都内だけでなく埼玉、千葉、神奈川、茨城といったエリアの会社の設立や定款変更なども承ります。ご希望がございましたら、税理士や社会保険労使など専門家も紹介いたします。

お問い合わせはお電話・メールなどから承っております。ご都合の良い日時に面談の打ち合わせを実施し、お見積もり・ご提案をはじめご依頼内容に関するご相談を重ねますので、じっくりとご検討のうえでご依頼を決めていただけます。また、アフターフォローについても万全の体制を整えております。
賃金、家賃・敷金、過払い金、損害賠償などの請求に関するトラブルが発生した場合にもご相談ください。訴額が140万円以下の簡易裁判所における裁判であれば、司法書士が訴訟代理人となりお客様に代わりに訴訟や和解交渉などを行うことができます。書類作成のほか、裁判所へ出頭して弁論を行うこともできますので、お客様の都合が悪く裁判の期日に裁判所へ出向くことができない場合にも安心して裁判を行えます。

ビザ(在留資格)や国際業務もお任せください。ビザには27種類あり、大きく分けると、「就労活動を目的としたビザ」「就労活動以外の目的で滞在するビザ」「身分または地位に基づくビザ」の3つに分類されます。お客様の状況をお伺いし、最も適切なビザを提案し取得のお手伝いをいたします。オンライン（ズーム等）での相談も可能です。
ほかに、医薬部外品を製造して販売、輸入して販売する場合の製造業や製造販売業の許可の取得もお任せいただけます。薬事法関係の許認可では、専門的な知識が必要となり手続きがとても煩雑です。また、公共事業などを請け負うために必要な入札参加資格申請にも対応しております。また、ご依頼をお考えの方の参考にしていただけるよう、ブログでも様々な情報を随時発信しております。