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安心してご依頼いただけるよう、各種手続きの報酬額の目安をご案内しています。相続や遺言、各種登記、会社設立など、業務ごとに分かりやすく掲載しております。詳しい費用につきましては、ご相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、お見積もりをご提示いたします。

報酬表(税込表示)

相談料

最初の30分は無料です。以降30分ごとに3,300円(税込)になります。

遺言作成の報酬表

公正証書遺言の作成

1) 公証役場への費用

	遺言する財産の価額	公証人手数料
証書の作成	100万円まで 200万円まで 500万円まで 1,000万円まで 3,000万円まで 5,000万円まで 1億円まで 3億円まで 10億円まで 10億円超	5,000円 7,000円 1万1,000円 1万7,000円 2万3,000円 2万9,000円 4万3,000円 5,000万円ごとに1万3,000円加算 5,000万円ごとに1万1,000円加算 5,000万円ごとに8,000円加算
遺言手数料	目的の価額が1億円以下	1万1,000円を加算
出張費用 (役場外執務)	日当旅費病床執務手数料	2万円(4時間以内は1万円) 実費証書作成料金の2分の1を加算

2) 当事務所の作成報酬(実費を除く)

8万8,000円+財産の0.11％(証人2名の立会料含む)
※遺言執行者になる場合は+5万5,000円
※財産の調査、必要書面の取得は別途

3) 当事務所の執行報酬(遺言者の死亡後の手続き、実費を除く)

33万円+相続財産の1.1％
※相続財産が1億円を超える場合は、超える部分につき+0.55％
※預貯金の払戻、相続による不動産の名義変更登記を含む(複数管轄の場合は、1管轄増えるごとに+5万5,000円)
※相続税申告が必要な場合の税理士報酬、訴訟に至った時の弁護士費用は別途

遺産調査・管理・整理業務の報酬表

	報酬	実費
不動産調査 (名寄帳取得)	1万1,000円(税込)×請求する市町村の数	1通300円程度その他通信費・交通費など
預貯金調査残高証明書取得	1万1,000円(税込)×支店数【取引履歴証明書も取得する場合】 1万6,500円(税込)×支店数	1通700円程度その他通信費・交通費など
預貯金払戻名義変更手続き	2万2,000円(税込)×支店数+預金残高×0.88％	通信費・交通費など
有価証券調査残高証明書取得	2万2,000円(税込)×証券会社数	通信費・交通費など
有価証券相続移管払戻手続き	3万3,000円(税込)×証券会社数+預り資産残高×0.88％	通信費・交通費など
保険金など受領手続き	2万2,000円(税込)×保険会社数+5,500円(税込)×契約数+金額の0.88％	通信費・交通費など
自動車名義変更手続き	1台5万5,000円(税込) 2台目以上は、5,500円(税込)×台数を加算	1台150円その他通信費、交通費など
負債調査 (信用情報機関への信用情報の開示請求)	4万9,500円(税込)※1万6,500円×3社	1社1,000円程度その他通信費など

◆金融機関、証券会社、信用調査機関、保険会社の窓口(北千住界隈の支店除く)で手続きする必要がある場合
+日当1万1,000円(税込)(半日あたり)

不動産登記関係の報酬表

税率は固定資産評価額に掛けます。報酬は登記原因証明情報作成の費用込みの金額です。

	報酬	免許税率
所有権保存	3万3,000円～(税込)	×4/1,000
所有権移転(相続)遺産分割協議書相続関係説明図作成込	11万円～(税込)	×4/1,000
所有権移転(売買) 担保権(抵当権など)設定	6万6,000円～(税込) ※評価額1,000万円までの金額となります。以降1,000万円増えるごとに5,500円(税込)の加算となります。	土地×15/1,000 建物×20/1,000
中間省略登記 (第三者のためにする契約に基づく直接移転登記) ※契約書作成含まず	7万7,000円～(税込) ※中間省略に適合しているかの契約書の条項の確認もいたします。 ※中間者には2万2,000円(税込)～の報酬をいただきます。	土地×15/1,000 建物×20/1,000
所有権移転(贈与、財産分与) ※契約書作成含まず	5万7,200円～(税込) ※評価額1,000万円までの金額となります。以降1,000万円増えるごとに5,500円(税込)の加算となります。	×20/1,000
担保権(抵当権など)設定	4万4,000円～(税込) ※債権額1,000万円までの金額となります。以降1,000万円増えるごとに5,500円(税込)の加算となります。	×4/1,000
担保権(抵当権など)抹消	1万6,500円～(税込)	1物件につき1,000円
名義人表示(住所など)変更	1万3,200円～(税込)	1物件につき1,000円

注意事項

◆全て1物件の1申請の場合です。(単有、共有の不動産の場合は、2つの申請になります)
◆全て1物件増加につき、3,300円(税込)の報酬が加算されます。
◆契約書、要文案書面作成は、基本【A4文書】1枚8,800円(税込)、【A3文書】1枚1万6,500円～(税込)になります。
◆戸籍、評価証明書など不足書面の取得は、1通2,750円(税込)の報酬及び実費が加算されます。
◆全部事項証明書(原本)は、1通600円(オンライン申請で、印紙税は520円、例外あり)の実費、1,100円(税込)の報酬
※全部事項証明書は、登記完了後の確認のため、1物件最低1通を取得いたします。(複数必要な場合はお申し付けください)
◆出張は、別途日当(11,000円～(税込))がかかります。
◆その他の登記は、直接ご相談ください。
その他事項、質問などございましたら、お電話・メールにてご相談ください。
また、上記はすべて一般の形であり、事情によっては増減があります。詳しくは、直接お問い合わせください。

商業登記関係の報酬表

概算は、完了後謄本1通取得、書類作成、通信費その他の実費(登録免許税)も含む場合です。

	概算(報酬、登録免許税含む)	登録免許税
役員変更	5万5,000円～(税込) ※役員が5名超の場合、1人につき報酬+550円(税込)	1万円 ※資本金が1億円を超える会社は、3万円
株式会社設立	30万円～(税込)	資本金×7/1000 (ただし、この金額が15万円に満たない場合は、15万円)
合同会社設立	15万円～(税込)	6万円 ※上記は最低金額です。資本金×7/1,000で6万円を超える場合はその額となります。
特例有限会社解散特例有限会社から株式会社へ移行	16万円～(税込) ※特例有限会社解散・特例有限会社から株式会社へ移行は同時に行う必要があります。	6万円 ※同時に目的、商号、役員など変更する場合は税は変更ありません。 ※同時に増資をする場合は、免許税が増加する可能性があります。
商号変更	8万円～(税込)	3万円
目的変更	8万円～(税込) ※目的数10項目超は、1項目につき報酬+550円(税込)	3万円
その他定款変更 (会社法への適用など)	7万円～(税込)	3万円
解散、清算人選任	10万円～(税込) ※有限会社解散の場合は7万7,000円(税込)	3万9,000円
株式会社清算結了	5万円～(税込)	2,000円

注意事項

◆事情によっては、多少の増減があります。
※組み合わせの登記は、免許税、書類作成が重複する場合があるので、要相談。
◆通常定款作成は2万7,500円(税込)(ページ数によっては増減あり)
◆契約書、要文案書面作成は、基本【A4文書】1枚8,800円(税込)、【A3文書】1枚1万6,500円(税込)になります。
◆就任承諾書、辞任届などの非文案書面は1枚5,500円(税込)になります。
◆登記事項証明書は1通増えるごとに約1,300円、印鑑証明書は1通増えるごとに1,000円加算されます。
◆会社印鑑(実印、銀行印、認印、横版等)の作成もこちらで行うことが可能です。
その他事項、質問などございましたら、お電話・メールにてご相談ください。
また、上記はすべて一般の形であり、事情によっては増減があります。詳しくは、直接お問い合わせください。

裁判関係の報酬表

基本報酬

	報酬
電話、FAX、メールでの示談、和解による解決	2万2,000円～(税込)
訴状起案後、訴訟前での示談、和解による解決	4万4,000円～(税込)
訴状起案後、訴訟での示談、和解による解決	6万6,000円～(税込) ※出頭1回増加につき+1万1,000円(税込)
内容証明郵便を出した場合	+1万1,000円(税込)
債務整理案件の場合	一社3万3,000円(税込)(減額報酬はありません)

成功報酬

目的価格(得た利益)	報酬基準額(利益に対する)
140万円以下の部分	22％
140万円を超える部分(本人訴訟支援など)	11％

注意事項

◆報酬は、基本報酬と成功報酬を足した金額になります。
◆裁判所費用、通信費、交通費などの実費は別途請求になります。
例)相手方が20万円、こちらが140万円で、120万円で裁判上で和解の場合、
120－20=100×22％=22万円+6万円=28万円
◆相手方の応訴、準備書面の作成などの事情により、増加する場合がございます。