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会社設立(商業・法人登記)

会社設立(商業登記)

商業登記について

商業登記とは、会社に関する一定の情報(商号や本店所在地・資本金・役員名など、取引をする上で重要な情報)を商業登記簿に記録することです。
また、これを誰でも閲覧できる状態にしておくことで、会社にかかわる信用の維持を図り、取引を安全・円滑に行うことを目的としています。
取引をする側の者が不測の損害を被ることのないように、企業情報を記録する段階で厳格なチェックが行われます。
ふたば司法書士事務所では、以下の商業登記を行っております。

  • 株式会社、合同会社(LLC)などの会社設立登記

  • 有限会社から株式会社への変更(移行)の登記

  • 役員・商号・目的・本店などの定款変更登記

  • 新株発行、新株予約権発行などによる増資、減資の登記

商業登記について

株式会社設立の流れ

 

設立チェックリストの記入

まず初めに、大体で結構ですので、チェックリストの内容(発起人の印鑑証明書の確認、商号の調査)をお考えください。
その後、FAXまたはメールで添付していただき、お話をお伺いしたいと思います。

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会社代表印の作成

会社代表印を作成します。

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定款の作成

定款を作成します。
なお、定款作成~登記申請までの間に、銀行への資本金の入金をお願いいたします。

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発起人への定款の確認

発起人へ定款の確認をします。

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必要書類押印及び受領

定款認証書面、登記申請書面全ての書類に押印及び受領します。
ここまでの対応が早ければ早いほど、登記申請が早く出来ます。
※本人確認の必要性から、ここまでの間に、一度お会いしたいと思います。
その時は、免許証などの身分証明書をご用意ください。

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定款認証

公証役場にて定款を認証します。

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登記申請

法務局(登記所)へ登記申請します。
登記申請した日付が設立日になるので、それを決めていただければ、あとはこちらで調整いたします。
登記申請後、会社登記簿謄本・印鑑証明書が出来上がるまで、1~2週間くらいです。

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株式会社設立に必要な書面
お客様にご用意していただくもの

◆発起人全員の印鑑証明書(定款認証用)
会社が発起人の場合は、会社の印鑑証明書の他、会社登記事項証明書(登記簿謄本)もご用意ください。
◆会社代表印(銀行印もあったほうが良い)
会社の印鑑は、こちらで手配することもできます。
◆発起人個人の銀行口座または払込金受入証明書
銀行口座は、定款作成日以降に資本金の入金がされたもので、発起人が入金した旨が分かるように、発起人個人の口座に振込・入金してください。
◆取締役の印鑑証明書(登記用)
取締役会設置会社の場合は、代表取締役のもの。
◆発起人・役員の身分証明書
コピーをいただければと思います。

必要書類(当方で作成・用意するもの)

◆発起人決定書(定款作成前の会社の概要を決めるもの)
◆定款
◆定款認証委任状
◆登記委任状
◆印鑑届書
◆印鑑カード交付申請書
◆払い込みがあったことを証する書面
◆資本金の額の計上に関する書面(全て金銭出資の場合不要)
◆発起人の同意書(株式引受、役員選任、本店所在地が定款にある場合不要)
◆設立時取締役、監査役選任書(定款に記載のある場合は不要)
◆就任承諾書(発起人と役員が全て同一人物で、定款に記載のある場合不要)
◆代表取締役選任書(非取締役会設置会社で、上記の場合は不要)
◆取締役、監査役の調査報告書(全て金銭出資の場合は不要)


※現物出資など、特別な事情がある場合には書類が増える場合があります。