各官公庁の発注計画や公募は、公報やホームページ上で行われています。
また、建設業関係に特化した各社新聞紙上でも掲載されていますので、ご確認ください。
公募では、工事件名・施工場所などの他に、対象となる格付（ランク）と受付期間、入札日が掲載されています。
最近では、多くの官公庁で「電子入札」が導入されており、電子入札に対応した案件も増えてきています。
入札に参加する為の手続きは、経営状況分析申請や経営規模等評価申請並びに、総合評定値請求をしなければならず、何段階も申請をしなければなりません。
「手続きが複雑で分かりづらい」「申請する暇がない」などお困りの場合は、どうぞ当事務所にご相談ださい。
尚、弊所は、公共の建設工事、公共機関への物品提供、公共機関への人材派遣等全ての入札参加資格審査申請に対応可能な事務所で御座います。
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入札参加資格審査申請
入札参加資格審査申請とは
公共の建設工事、公共機関への物品提供、公共機関への人材派遣等を行うためには、入札参加資格審査を受けなければなりません。
以下例として、公共の建設工事について御案内致します。
競争入札参加を行うにあたって、経営事項審査（客観的事項の審査）と入札参加資格審査（主観的事項の審査）を受け、入札参加資格名簿へ登録されている必要があります。
入札参加資格審査申請には有効期間があり、多くは2年間ですが、3年間のところもあります。また、申請時期も公共機関によって異なりますので注意が必要です。
建設工事入札参加資格審査申請をするには、以下の要件を満たしていなければなりません。
建設業の許可を取得していること
申請日の属する月の1日時点で有効な総合評定値（経審の結果）の通知を受けていること
納付すべき税を完納していること
