相続における通帳開示請求！拒否された時の対処法 | メディア | 東京都足立区で相続登記に対応する司法書士法人・行政書士ふたば総合事務所

そもそも「通帳開示請求」とは何か？

相続において「通帳開示請求」とは、被相続人の死亡後に預金通帳や銀行取引履歴などの金融情報を開示してもらうよう求める手続きです。これは、相続人間の遺産分割協議や財産調査を進めるうえで欠かせない作業となります。開示請求は主に金融機関や他の相続人に対して行われ、特に通帳を管理していた相続人に対して請求されるケースが一般的です。

民法上、相続人には「遺産分割協議に必要な情報を取得する権利」があると解釈されており、相続財産の内容や使途について正確に把握するために、被相続人の預金口座の入出金記録などを確認する必要があります。これには取引履歴、出金記録、名義変更の有無など、細かな情報が含まれます。

通帳開示請求は次のような目的で行われます。

• 被相続人の全財産の全容を把握するため
  
• 不自然な引き出しや贈与の有無を確認するため
  
• 相続税の正確な申告と納付のため
  
• 他の相続人による財産の使い込みを防止・確認するため
  

このように、通帳開示請求は相続財産調査の起点であり、被相続人の死亡前後の金銭の流れを明確にすることで、公平かつ正確な遺産分割が可能になります。

また、相続人が単独で金融機関に取引履歴を請求することもできます。近年の判例（最高裁判決）では、相続人単独でも被相続人の預金に関する照会を正当とする判断が示されており、共同相続人の同意がなくても請求できるとされています。

以下のような形式で開示請求が行われます。

通帳開示の対象期間は、一般的には「過去5年間」とされていますが、状況によってはそれ以前の履歴も開示請求が可能です。特に使い込みの疑いがある場合や、不審な出金記録がある場合は、解約された口座の取引明細まで含めて照会可能なこともあります。

なお、開示に際しては金融機関ごとに対応が異なるため、個別に確認する必要があります。通帳開示請求は、情報開示の権利を行使する手段であり、相続人間の公平な分割と納得感ある遺産相続の実現に不可欠です。

通帳開示請求が拒否されるケースとは？

相続人として正当な理由があるにもかかわらず、通帳開示請求が拒否される事例は少なくありません。拒否される理由やパターンには、明確な傾向があります。まず理解すべきは、相手が「なぜ拒否するのか」、また「どんな状況が拒否につながりやすいのか」を整理することです。

代表的な拒否されやすいケースには以下のようなものがあります。

• 相続人の一人が通帳を管理していて、他の相続人に見せる義務を感じていない
  
• 被相続人と同居していた相続人がすでに財産を管理している場合
  
• 「通帳は存在しない」あるいは「解約済み」と主張される
  
• 被相続人の生前に贈与された資金であり相続財産にあたらないと主張される
  
• 相続関係が争いになっており、開示することで自分が不利になると考えている
  

また、相手が通帳の保管場所を把握しているが、他の相続人に開示する意思がない場合には、任意での開示がなされることは極めて稀です。

金融機関からも、正当な相続関係を示す書類（戸籍、相続関係説明図など）が提出されなければ開示に応じないケースが多く見られます。金融機関は個人情報保護の観点からも、第三者（たとえ相続人でも）への開示には慎重です。

こうした拒否への対応策として、以下の手続きが考えられます。

特に重要なのは、感情論ではなく、法的根拠に基づいて開示を求める姿勢です。相続財産の一部として預金通帳の情報は重要な位置を占めており、開示の拒否は他の相続人にとって深刻な不利益となる可能性があります。

なぜ拒否される？開示を拒まれる背景と相手側の主張

通帳開示請求を拒否する相手側には、それなりの「背景」や「主張」がある場合が多く見られます。表面的には単なる協力拒否に見えるケースでも、実際には心理的な負担や過去の関係性、または法的な立場の誤解が影響していることもあります。

主な背景として挙げられるのは次の通りです。

• 通帳開示が自分の不利な立場を明らかにする可能性がある
  
• 被相続人からの生前贈与や使い込みを指摘されることへの懸念
  
• そもそも相続人間の信頼関係が崩壊しており、開示に心理的抵抗を感じている
  
• 他の相続人に対して対抗心を抱いており、交渉カードとして保持している
  
• 相続に関する知識や情報が乏しく、何を開示すべきかわからない
  

相手側の主張として多いものには、以下のようなものがあります。

• 「通帳はすでに解約したから関係ない」
  
• 「すべての相続財産は分割済み」
  
• 「個人情報だから他人に見せられない」
  
• 「自分が管理していた預金は生活費として使っていた」
  

これらの主張に対しては、弁護士や司法書士の力を借りて、事実確認と法的正当性の整理を進めることが重要です。民法上、相続財産の開示はすべての相続人にとって不可欠な情報であり、開示の義務があることを冷静に伝えることが求められます。

開示を拒まれた場合の解決手段としては以下が挙げられます。

• 弁護士による内容証明郵便の送付
  
• 家庭裁判所での遺産分割調停の申立て
  
• 調停が不調に終わった場合の訴訟提起
  
• 金融機関への直接照会（相続人単独で可能）
  

心理的・法的なアプローチの双方から対応することで、相手の誤解を解き、開示へと導く道筋をつけることが可能となります。プロの専門家を介在させることで、感情的な衝突を避け、スムーズな情報開示が進むことも多くあります。

通帳開示拒否による影響とは？

通帳開示が拒否された場合、相続手続きにおいて重大な影響が生じます。特に財産の全体像が把握できないままでは、適正な遺産分割や相続税の申告が困難になるばかりか、他の相続人との関係悪化にもつながりかねません。

主な影響は次の通りです。

• 相続税の申告漏れや過少申告によるペナルティ
  
• 財産分与の不公平感による紛争の長期化
  
• 相続人間の信頼関係の破綻
  
• 不自然な出金や贈与の疑念が残る
  
• 解約済み口座や隠し財産の発見が困難に
  

例えば、通帳を通じて生前に不審な出金や贈与が判明した場合、相続人全員の利益に影響を及ぼします。また、相続税の課税対象となる資産が把握できなければ、税務署による調査で加算税が課せられるリスクも高まります。

下記のような問題が起こる可能性があります。

また、相続人の中に一人だけ情報を持っている者がいる場合、その人物が他の相続人よりも有利な条件で遺産を受け取ってしまうことが現実に起こり得ます。公平な相続を実現するためにも、通帳の開示は法的にも道義的にも不可欠といえます。

専門家に相談することで、開示の交渉手段や調停・訴訟の流れを整理し、確実な相続手続きを進めることが可能になります。弁護士費用は発生しますが、長期的には円滑な相続手続きを実現し、感情的な対立を避けるための重要な投資ともいえます。

金融機関に対して通帳の取引履歴を請求する際には、各金融機関の内部規定や書式、手続きの流れを十分に理解することが重要です。まず前提として、開示請求ができるのは原則として被相続人の相続人や遺言執行者、裁判所の選任を受けた相続財産管理人など、法的に相続関係を有する立場の人に限られます。銀行は個人情報保護の観点からも、関係のない第三者に対して情報を開示することはありません。

金融機関によって若干の違いがありますが、概ね以下のような流れが一般的です。

金融機関別の開示請求の比較表

重要なのは、開示請求時に提出する「法定相続情報一覧図」や「戸籍謄本の束」が、関係性の証明として強く求められることです。また、死亡した口座名義人の口座番号が不明な場合でも、氏名と生年月日から検索できる場合もあるため、口座番号の不明が請求不能を意味するわけではありません。

さらに、解約済みや長期間使用されていない口座についても「過去5年分」「7年分」など一定期間までの取引履歴を取得できることがあります。これは税務署による税務調査でも重視されるため、相続税申告などの局面では欠かせない手続きといえるでしょう。

一方で、銀行によっては「裁判所の調停調書や審判書が必要」とするケースもあり、その場合は家庭裁判所の手続きが前提となる点にも注意が必要です。

弁護士を通じた開示請求のメリットと注意点

相続に関する通帳の取引履歴の開示請求において、弁護士を代理人として立てることは、実務上多くのメリットをもたらします。特に、金融機関が「弁護士からの照会」であれば開示に応じやすい体制を整えている場合も多く、単独での申請が難しいと感じる相続人にとって、弁護士の関与は心強い支援となります。

弁護士が行う照会手続きでは、民法や個人情報保護法、金融商品取引法などを根拠に、必要な資料を整えて正式な形で金融機関に対し開示請求が行われます。以下は、弁護士依頼時に期待できる実務的な支援内容です。

弁護士を通じた照会の実務と費用

特に、弁護士による内容証明の送付は、相手に対する心理的プレッシャーとして非常に有効です。例えば「相続人の一人が開示を拒否している」ケースでは、弁護士名義の文書によって状況が一変し、開示に応じる動きが生まれることも少なくありません。

また、金融機関とのやり取りにおいても、弁護士は専門的な用語や文書作成に精通しているため、申請がスムーズかつ効率的に進行します。これは、特にネット銀行や外資系金融機関など、手続きが複雑で個人対応に時間がかかる場合において、大きなアドバンテージとなります。

ただし注意点としては、弁護士によって対応経験や専門性が異なるため、相続案件の実績が豊富であるかどうかを必ず確認しましょう。相続財産調査や通帳開示に強い弁護士を選ぶことが、結果として費用対効果を高めるポイントとなります。

依頼前には、以下のような観点でチェックするのが理想です。

• 相続に関する年間取扱件数はどの程度か
  
• 通帳履歴開示に関する実績があるか
  
• 家庭裁判所での代理実績があるか
  
• 相談時に費用見積りと対応内容が明確か
  

このように、弁護士を通じた開示請求は、相続人間のトラブルや金融機関の対応に悩むケースにおいて、非常に効果的な手段です。時間的・精神的負担を軽減し、確実な資料取得を目指すのであれば、弁護士の活用を前向きに検討すべきでしょう。

通帳開示請求の拒否は、相続における重大なトラブルの引き金となることがあります。特に、相続人の一部が金融機関に対して通帳の取引履歴を求めたにもかかわらず、拒否された場合は、適切な知識と手続きが求められます。この記事では、金融機関ごとの対応の違いや、家庭裁判所を通じた方法、弁護士を活用した事例などを通して、現実的な解決方法を解説しました。

実際の開示成功例では、相続人の疑念がきっかけとなり、家庭裁判所の判断により開示が命じられたケースや、弁護士の関与によって円満に解決された例も存在します。これらの事例から見えるのは、相続財産の正確な把握には「履歴」や「預金口座」の明細取得が欠かせないという事実です。

また、相続人が単独で請求できる範囲や、口座の解約に必要な全員の合意など、実務上のルールを正確に把握していなければ、相続分や財産分与の不公平感が生じる可能性もあります。取引履歴の取得を軽視すると、最終的に「被相続人の財産の使い込み」や「不当な名義変更」などが疑われ、裁判に発展するリスクもあります。

相続トラブルを未然に防ぐには、早期の情報収集と的確な手続きが重要です。拒否された場合の対応策は存在し、適切に行えば履歴取得は可能です。現在、多くの相続人が同様の悩みを抱えており、正しい知識を持つことが損失回避につながります。専門家への相談も視野に入れ、後悔のない相続手続きを進めましょう。

相続手続きの専門サポート - 司法書士法人ふたば総合事務所

司法書士法人ふたば総合事務所では、相続に関する複雑な手続きやお悩みを解決するお手伝いをしております。相続登記、遺言書作成、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたるサービスを提供し、どのようなケースでも安心して対応いたします。相続税の申告や相続人調査、遺産分割に関するアドバイスまで、専門的な知識をもとにお客様一人ひとりに最適な解決策を提案させていただきます。また、相続手続きに関して不安や疑問を感じている方々に対して、わかりやすく丁寧に説明し、安心して手続きを進められるようサポートいたします。相続でお困りの際は、ぜひ司法書士法人ふたば総合事務所にご相談ください。

司法書士法人ふたば総合事務所
住所	〒120-0034東京都足立区千住４丁目２６−３
電話	03-6273-1757

お問い合わせ

Q. 家庭裁判所を通じて取引履歴の開示命令を受けることは可能ですか？

A. はい、相続人の一部が通帳開示を拒否され、合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることで、開示命令を得ることができます。過去の判例では、通帳の履歴が遺産分割に不可欠であると認められた結果、相手方に対して開示が命じられた事例も存在します。申立書、相続関係を示す戸籍類、開示の必要性を示す陳述書などが必要となり、期間としては平均で2〜3カ月、費用は実費の収入印紙・郵券で数千円程度、弁護士依頼時は10万円以上が目安です。特に「被相続人の財産管理の実態」が不明な場合には、裁判所の手続きを通じて正当性を立証することが重要です。

Q. 相続における通帳開示を拒否されると、どのようなリスクがありますか？

A. 通帳の取引履歴を拒否されると、遺産の全体像がつかめず、相続分の確定や協議の進行が著しく困難になります。特に、出金記録や定期預金の移動履歴が不明なままでは、「預金口座の使い込み」や「名義変更による不正取得」の可能性を排除できず、結果として相続トラブルや裁判に発展するリスクが高まります。また、税務署による相続税調査でも、通帳の履歴開示がないままでは申告内容の正当性が疑われる可能性があり、追加課税や過少申告加算税の対象となるケースもあります。相続財産の全体を公平に把握するためにも、履歴の取得は早期かつ確実に行うことが重要です。

会社名・・・司法書士法人ふたば総合事務所
所在地・・・〒120-0034 東京都足立区千住４丁目２６−３
電話番号・・・03-6273-1757