相続が発生した年の年末調整！困らないための確認事項 | メディア | 東京都足立区で相続登記に対応する司法書士法人・行政書士ふたば総合事務所

年末調整に相続は関係するのか？

家族が亡くなったあと、葬儀や遺産分割協議などに追われる中で、「年末調整の手続きはどうすればよいのか」と疑問を持つ方も少なくありません。相続と年末調整は一見関係がないように思えますが、被相続人が給与所得者だった場合には、その年の所得税清算に年末調整が関わってくる可能性があります。この手続きの可否や必要性を見極めるためには、まず制度の仕組みと役割の違いを明確に理解することが重要です。

そもそも年末調整とは、その年に得た給与収入に対して企業が源泉徴収していた所得税と、最終的に納めるべき所得税の差額を精算する手続きのことです。会社員や公務員などの給与所得者が対象で、通常は年末に勤務先が自動的に処理してくれます。しかし、被相続人が亡くなった場合、その年の途中で退職しているため、勤務先での年末調整が不可能となるケースが多くなります。

このようなときには、相続人が「準確定申告」と呼ばれる制度を用いて、亡くなった人の年内の所得税の清算を代わりに行います。準確定申告は、通常の確定申告とは異なり、被相続人の死亡を起点として手続きが始まります。つまり、年末調整が行えなかった場合でも、相続人が必要な申告手続きを行うことで、未清算の所得税を精算することが可能です。

被相続人が会社員だった場合、死亡の時点や勤務先の対応によって年末調整が済んでいるか否かが決まります。年末調整が済んでいれば追加の申告は不要ですが、年の途中で退職し年末調整が行われていない場合には、相続人が代わって準確定申告を行わなければなりません。

重要なのは、相続財産として受け取った金銭の中には、所得税の対象になるものとならないものが混在しているという点です。死亡退職金や生命保険金などは相続税の対象として処理される一方、死亡前に未支給であった給与や年金の一部は所得税の課税対象として申告が必要になります。これを正確に判断するためには、財産の内訳や支払い時期、契約形態などを総合的に確認する必要があります。

勤務先によっては、死亡時点までの給与の源泉徴収票を発行してくれる場合もあります。この書類は準確定申告において重要な資料となるため、早い段階で会社に連絡を取り、必要な書類を揃えることが大切です。税務署への提出や控除の適用なども含めて、遺族側でスムーズに進めるためには、制度の基本的な仕組みを理解しておくことが不可欠です。

準確定申告とは何か？

準確定申告とは、亡くなった人がその年の1月1日から死亡日までに得た所得について、相続人が代わりに申告・納税する制度です。これは通常の年末調整や確定申告とは異なり、被相続人本人が手続きを行うことができないため、相続人が代理で行う必要がある特別な申告です。

準確定申告では、通常の確定申告と同様に、所得の種類別に収入や控除を計算する必要があります。具体的には以下のような収入や控除が該当します。

準確定申告で対象となる主な収入

• 給与所得（会社からの最終給与、賞与等）
  
• 年金所得（老齢年金、公的年金）
  
• 事業所得（個人事業主の場合）
  
• 不動産所得（賃貸収入など）
  
• 株式や不動産の譲渡益（該当があれば）
  

適用可能な主な控除項目

• 医療費控除
  
• 社会保険料控除
  
• 生命保険料控除
  
• 配偶者控除、扶養控除
  
• 寄附金控除など
  

これらの内容を把握したうえで、相続人は「誰が代表で申告するか」「どのような書類をそろえるか」を事前に調整する必要があります。代表者が単独で勝手に申告を進めることはできず、他の相続人全員の署名・押印が必要になるため、事前の話し合いや連携が重要です。

遺産と収入の違い「収入扱い」になる条件とは

遺産を相続したとき、それが「収入」として扱われるのかという疑問は多く寄せられています。税金の対象となるかどうかは、単純に金額の大小で決まるものではなく、「そのお金の性質」が重要です。遺産が相続税の対象になるのか、それとも所得税の対象になるのかを明確に理解しておく必要があります。

同じ「遺産」でも、その中に含まれるお金がどういう性質かによって課税の扱いが変わってきます。勤務先から支給される死亡後の給与については、「みなし相続財産」として相続税が適用されるわけではなく、「雑所得」や「給与所得」として所得税の課税対象となることが多いです。

課税対象となる種類と非課税枠

相続によって取得した財産には、相続税がかかるケースと、所得税がかかるケースがありますが、いずれにも該当しない「非課税」となる範囲も存在します。

生命保険金については、契約者・被保険者・受取人の関係によって課税区分が変わります。被保険者＝契約者であり、受取人が相続人である場合は「相続税の対象」となり、一定額までは非課税で処理できます。

この「一定額」は法定相続人の人数に応じて増加し、人数が多いほど非課税となる範囲が広がる仕組みです。ただし、この非課税枠を超えた分については、通常通り相続税の課税対象になります。

自分で申告する場合の各種フローを解説

相続や年末調整に関する税務手続きは、法的な期限や必要書類の管理が厳密に求められるため、初めての人にとっては複雑に感じる場面が多いものです。税理士に相談せず、自分で準確定申告などの手続きを進めたいと考える場合、具体的にどのような流れで進めるべきかを理解しておく必要があります。

このようなステップで進めることができれば、税理士に依頼しなくても申告自体は可能です。ただし、以下のようなケースでは、自分で進めることが困難になることもあります。

• 被相続人に複数の収入源（給与・事業・年金・賃貸など）がある
  
• 医療費控除や保険料控除など複雑な控除項目が多い
  
• 相続財産の中に評価が難しい資産（未公開株、地方不動産など）が含まれている
  
• 相続人間で意見が一致せず、代表申告者が決まらない
  

このようなケースに該当する場合は、次に述べる税理士への相談を検討する判断基準に進むことが合理的です。

やり方に困った際に税理士に相談すべきかの判断基準

税理士への相談を検討する場面は、単に「手続きが面倒だから」という理由だけでなく、法律的・制度的に誤ると損をするリスクが高い場面です。相続や準確定申告における申告内容は、後の相続税申告・名義変更などに直接影響を及ぼすため、判断ミスが許されません。

とくに注意したいのは「本人は大丈夫だと思っていたが、実は申告義務があった」というパターンです。判断ミスによって後日指摘され、延滞税や無申告加算税を課されるケースも少なくありません。

税理士に相談することで、以下のような付加価値を得ることもできます。

• 控除や特例の適用による税額軽減の可能性を把握できる
  
• 書類不備や記載ミスを防ぎ、スムーズな手続きが可能になる
  
• 相続税や贈与税との連動を見越したアドバイスを受けられる
  
• 今後の資産承継に関する総合的なアドバイスが得られる
  

こうした観点から、自分で手続きできる範囲と、税理士に任せた方が安心な範囲を見極め、早い段階で相談体制を整えることが重要です。

税理士選びのポイントを確認

税理士に依頼する場合、「誰に依頼するか」が結果に大きな影響を与えます。相続や準確定申告においては、通常の確定申告と異なり、より高度な専門知識と経験が求められます。

複数の税理士に無料相談を申し込んでみることも有効です。実際に対応した際のコミュニケーションの質や、レスポンスの速さなどから、信頼できるパートナーかどうかを見極める材料になります。

税理士選びの最終的な基準は、「信頼関係を築けるかどうか」に尽きます。単なる専門知識の有無だけでなく、自分たちの状況に親身になって寄り添ってくれるか、将来的な税務戦略まで相談できるかという視点も含めて、慎重に選ぶことが望ましいです。相続手続きは一度きりの大切な節目だからこそ、長く任せられる専門家との出会いがその後の安心感につながります。

相続と年末調整という二つの税務手続きが重なる場面は、誰にとっても負担が大きく、何から手をつけるべきか悩んでしまうのが自然です。被相続人の収入状況や相続財産の中身によって、確定申告や準確定申告が必要かどうかが変わるため、間違った判断をすると税務リスクや損失を招きかねません。

相続における所得税や年末調整の手続きは、内容を正確に理解しておくことが大切です。死亡後に発生する給与、未支給の年金、保険金など、受け取るお金の性質によって課税区分が異なり、確定申告の義務が生じることもあります。医療費控除や保険料控除を適用する際には、期限内の申告が求められます。

相続人が複数いる場合や、被相続人が自営業だった場合などは、収入の分類や申告フローがより複雑になります。こうした状況では、税理士に早めに相談することで、手続きをスムーズに進められるだけでなく、控除の適用漏れや納税過多といったトラブルも未然に防げます。

相続と年末調整の関係をはじめ、確定申告が必要となる条件や不要なケース、準確定申告の流れまで、制度の根本を丁寧に解説しました。相談すべきタイミングや税理士選びのポイントも押さえることで、読者が自分にとって最適な行動を選べるように設計しています。

相続の手続きは人生でそう何度も経験するものではありません。だからこそ、正しい知識と確かな判断が、安心して次のステップに進むための鍵になります。損をせず、余計な手間や費用をかけない相続処理を進めていただければ幸いです。

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司法書士法人ふたば総合事務所では、相続に関する複雑な手続きやお悩みを解決するお手伝いをしております。相続登記、遺言書作成、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたるサービスを提供し、どのようなケースでも安心して対応いたします。相続税の申告や相続人調査、遺産分割に関するアドバイスまで、専門的な知識をもとにお客様一人ひとりに最適な解決策を提案させていただきます。また、相続手続きに関して不安や疑問を感じている方々に対して、わかりやすく丁寧に説明し、安心して手続きを進められるようサポートいたします。相続でお困りの際は、ぜひ司法書士法人ふたば総合事務所にご相談ください。

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お問い合わせ

Q.相続で受け取った退職金や保険金は年末調整の対象になりますか？

A.退職金や生命保険金の受取は、相続人にとって年末調整の対象にはなりません。ただし、これらの財産が被相続人の死亡を契機として支払われた場合、相続税の対象になることがあります。税法上は「みなし相続財産」とされ、一定の非課税枠が適用されますが、その範囲を超える部分は課税対象です。所得税の対象とは異なるため、確定申告の必要性とは切り分けて考えることが重要です。

Q.準確定申告はどのタイミングで行えばよいですか？

A.準確定申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から起算して一定期間以内に完了させる必要があります。この期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。提出には源泉徴収票や支払調書、生命保険の受取証明書など、財産や収入に関する書類をそろえて申告書を作成する必要があります。相続人の代表者が全員の同意を得たうえで申告する点も忘れてはいけません。

Q.税理士に相談するタイミングはいつが最適ですか？

A.相続が発生し、財産内容や収入の種類が複雑な場合は、できるだけ早い段階で税理士に相談するのが賢明です。被相続人の死亡によって給与や年金が未払いとなっていたり、医療費控除や保険料控除などが絡む場合には、税額の計算や手続きの判断が難しくなるためです。税務署に提出する申告書の作成ミスや提出遅れを防ぐ意味でも、早期の相談は損失回避に直結します。専門家のサポートによって、控除の適用漏れや課税リスクの最小化を図ることができます。

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