ビザ取得・国際業務 | 遺産相続・放棄や財産分与など東京を拠点にお客様の問題を解決へと導きます

主に当事務所で取り扱っている在留資格は、下記の通りです。
◆就労系
・人文知識　・国際業務　・経営管理　・企業内転勤　・技術　・技能
◆身分系
・日本人配偶者など　・永住者の配偶者など　・永住者　・定住者

全ての資格が就労可能というわけではなく、就労が可能なビザの種類は限定されています。
全部で12の区分（一部は下記参照）に分かれた就労ビザがございますので、お客様の事情やご希望などに合わせて、適切なビザの取得をアドバイスいたします。

◆人文知識・国際業務
貿易関係の仕事や、通訳・翻訳などの仕事をする場合に取得。
◆技術
機械工学の技術者など、特殊な技術をもっている場合に取得。
◆経営・管理
外資系企業の社長・取締役など、日本で会社を経営する場合に取得。
◆技能
調理師・菓子職人などが日本で仕事をする場合に取得。
◆技能実習
◆特定技能

◆その他
法律・会計業務、医療、介護、研究、教育、企業内転勤、興業、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道などの場合に取得。

海外に住んでいる親や兄弟、子供を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたい場合、「家族滞在」という在留資格を取得することになります。
家族滞在を取得する際には以下の2点に注意する必要があります。

短期滞在・研修などの一部の在留資格の方は、家族滞在の資格を用いた招へいはできません。

配偶者は婚姻中の者に限られ、内縁者などは含まれません。
子は、実子に限らず、養子や非嫡出子、及び既に成年に達している場合であっても含まれます。
親・兄弟姉妹などは、家族滞在の資格で呼び寄せることはできません。そのため、別の方法で呼び寄せることになります。

永住者の在留資格を除き、在留資格は、在留できる期間が定められています。
この期限を越えてなお日本に滞在していると、不法滞在となり、強制的に本国へ送還されたり、最長で10年間日本への入国を拒否される場合があるため、注意が必要です。
今持っている在留資格の期限を超えて、引き続き日本に在留したい場合は、在留資格更新許可申請を行う必要があります。
また、今持っている在留資格に決められた内容と異なる活動を行いたい場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

日本国籍を取得するために必要な手続きです。

日本で永住権を獲得するために必要な手続きです。