遺産相続・放棄から不動産登記まで東京を拠点に各種業務を承ります

故人の遺産調査もお手伝いし、正の遺産と負の遺産のどちらが多いかお調べいたします。正の遺産とは不動産、預貯金、有価証券、自動車などを指します。負の遺産とは負債のことを指し、信用情報機構(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)へ調査を行います。正の遺産の方が多い場合は相続手続きを、負の遺産の方が多い場合は放棄の手続きを行います。
遺産を受け取る権利者の調査のお手伝いも可能ですが、故人の戸籍を全て集める必要があります。出生地が遠方である、転籍を繰り返している、子どもがいない、子どもが既に亡くなっている、認知した子どもがいる、養子縁組をしていた、前妻との間に子どもがいるなどの場合には戸籍の収集に時間がかかり、権利者の確定が難しいことがあります。しかしながら個人の力では行き詰まってしまうことも、プロが解決へと導いてくれると評判をいただいております。

遺言を残すことは、自分の遺志をしっかりと伝えるために大切なことであり、あとに残された親族が困らないためにも重要なことです。遺産を受ける権利を持つ多数の人々が関わり、必要書類の取得だけでも非常に多くの労力を費やします。
現在では様々なウェブサイトでサンプルが公開されていますがそれを見ても分からないことがあり、それがご自身に適しているものかどうかを見極めるのも難しいところです。私どもはプロの観点からアドバイスをし、法的効力を持つ遺言の残し方をはじめお客様に適した遺言の作成をお手伝いいたします。遺言執行者になるなどして万一遺言者が亡くなられた場合には、残された遺族のために、遺言者の遺志に基づき遺言の移動、処分、名義変更登記なども行います。遺族の方へ遺産を受け継いでいただくことは、遺言者の大切な財産を守ることでもあります。「知識がなく分からなかったが良い助言をもらった」と評判をいただいております。

相続や不動産登記に関すること以外にも、会社設立に関する業務も引き受けております。会社を設立する際には、商号、目的、本店、資本金、決算期、出資者、株数、役員など決定すべきことがたくさんあるのをご存知でしょうか。このような決定事項につきましても、私どもが一から手ほどきいたしますので、ご安心ください。会社設立に関する書類の他、定款や議事録など各種必要書類の準備・アドバイスを行っております。司法書士事務所など専門家に会社設立登記を依頼するメリットとしては、定款認証に関する印紙代4万円が軽減されるということがございます。
また、会社設立後の商号、目的、役員、本店など定款の変更に関する商業・法人登記のご依頼にも対応いたします。足立区をはじめ東京23区や多摩地区、埼玉、千葉、神奈川、茨城といったエリアの会社の設立や定款変更なども承ります。税理士や社会保険労使など専門家の紹介もしております。